老人ホーム実際にかかる費用は？入居金と月額料金の相場を解説

老人ホームを探すとき、まず気になるのは毎月の費用という方も多いと思います。有料老人ホームはその言葉のイメージからも「高い」というイメージをお持ちの方も多いようです。有料老人ホームの中でも介護付きや住宅型など種類が分かれていたり、施設の種類もサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなど様々です。ここでは民間施設を中心に、それぞれの施設ではどのような費用が掛かるのか、実際に請求の例を提示しながら解説します。

介護付き有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームとは有料老人ホームに分類される施設の中で「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスの事業所として指定を受けているものです。特別養護老人ホーム（特養）とは違い、要支援１から要介護５の方までが対象です。要支援の方や要介護1、要介護２の方も対象で、手厚いサービスが受けられるため人気の施設です。費用の相場は入居金が0～数千万円、月額利用料が15～30万円と地域や設備などにより幅があります。

実際の請求例の紹介記事はこちら

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームは施設により運営方針が大きく異なり、サービス利用にかかる費用も異なります。費用の相場は入居金は0～数千万円、月額利用料が10～40万円と地域や設備などにより幅があります。施設数が比較的多く、対象も自立の方から要介護の方まで様々であり、費用を抑えた低価格の施設から、高級路線の施設まで多様です。要介護の方を対象としたサービス付き高齢者向け住宅は、要介護の方を対象としている住宅型有料老人ホームと運営方法や料金設定が近いものもあるので併せて検討することができます。

サービス付き高齢者向け住宅の費用相場

高齢者住まい法の基準により登録され、国土交通省と厚生労働省が管轄となる高齢者向けの住宅がサービス付き高齢者向け住宅です。一般型という軽度の介護が必要な方が入居できる施設と介護度が重い方でも入居できる介護型という2種類の施設がありますが、一般型に比べ介護型のサービス付き高齢者向け住宅は全国的にも少数です。費用の相場は一般型だと初期費用が敷金などで数万円～数百万円、月額費用が5万円～30万円で、介護型だと初期費用が数万円～数千万円、月額費用が15万円～40万円と介護が手厚くなる分介護型の方が高めの価格設定となっています。

グループホームの費用相場

正式名称を「認知症対応型共同生活介護」と言い、認知症高齢者のための専門施設です。基本的には、「体は元気だけれど認知症で介護が必要」な方の為の住まいで、要支援２～要介護5の方が対象です。入居者同士で協力し、調理、洗濯、掃除等を職員と一緒に行うことで、できる限りの自立した生活を目的とする特徴的な施設です。費用の相場は入居一時金が0円～100万円と施設によって幅広く、月額は15万円～30万円ほどです。

利用料の支払い方法と入居金

入居金とは施設入居する際に初期費用として支払う費用のことで、入居一時金、保証金、前払金などとも呼ばれます。入居金には賃料や介護費用などの前払いとしての意味があり、月々の費用負担を軽減することができます。
料金設定に複数のプランを持つ有料老人ホームもあり
　・入居金一括支払い ＋ 月額費用負担 小
　・入居金 少額 ＋ 月額費用負担 中
　・入居金 ゼロ ＋ 月額費用負担 大
といった構成となっています。入居金に複数のプランがある場合はご家庭の事情に合わせて選ぶことになります。
入居金には想定入居期間をもとに償却期間が設定されており、期間内で均等に償却されます。期間前に退去となった際は未償却の入居金は返還されることになります。
なお、入居金については万が一ホームが倒産するような状況となっても、一定額は返還されるよう保全措置が義務付けられています。

初期償却に注意

入居金については初期償却があります。入居金の20～30％を、償却期間を超えて居住する場合に備え、返還対象としない費用として設定しているものです。
例えば、入居金600万円・償却期間5年・初期償却20％の場合
・初期償却額・・・600万円×20％　→　120万円（残480万円）
・月の均等償却額・・・480万円÷60か月（5年）　→　8万円
となります。償却期間内に退去となった場合の返還金は480万円から毎月8万円ずつ減額されていくことになります。

なお、90日以内に退去となった場合は初期償却は認められず、入居期間に応じた均等償却額を差し引いた金額が返還となります。
※初期償却の扱いについては自治体により異なるため、相談時にそれぞれの施設に一時金の償却方法や返還方法、保全措置について確認することをお勧めします。

介護保険の利用による費用

有料老人ホームでは介護保険が適用されるサービスがあります。介護付き有料老人ホームの場合は特定施設入居者生活介護を利用することになりますが、住宅型有料老人ホームでは施設により利用方法が異なります。

特定施設入居者生活介護が利用できる施設の場合

特定施設入居者生活介護のサービスでは生活相談、介護、ケアプランの作成、安否確認（緊急時対応）を行います。利用料は介護保険法で下図のように定められています。

特定施設入居者生活介護利用単位

地域密着特定施設入居者生活介護（※1）利用単位

上記の介護度による単位数×入居日数×10円（※2）で計算される介護費用のうち、入居者の負担は所得に応じて1割から3割となります。その他に個別の機能訓練や看取りなど施設の運営状況や入居者の状態に応じた加算が算定されます。特定施設入居者生活介護では介護保険の定める区分支給限度額による上限は適用対象外となります。
なお、特定施設入居者生活介護の中でも上記にて述べた一般型とは異なる外部サービス利用型と呼ばれるタイプの施設では区分支給限度額が適用され、サービスの利用に応じた利用料金となります。

※1：地域密着特定施設入居者生活介護とは定員29名以下の自治体の指定をうけた介護付き有料老人ホームのことです。

※2：単位数に乗じる金額1単位10円を基本として、施設の開設されている地域により異なります。1級地の東京23区は1単位10.90円、6級地の静岡市は10.27円で計算します。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合

住宅型有料老人ホームは介護保険を自宅で利用する時のサービスである訪問介護やデイサービスを利用しながら生活する施設が多いです。施設をご自身の「自宅」とし、施設の提供する食事などのサービスと組み合わせて生活を組み立てます。施設併設の居宅介護支援事業所や外部のケアマネジャーが、入居者の状態に合わせて安心して生活できるようにサービスを組み立てます。

介護度別の区分支給限度額

※上記金額は介護保険の定める1単位10円で計算しています。地域やサービスにより1単位の金額は異なりますが、アクタガワのある静岡市では1単位10～10.42円となります。

要介護の方も入居可能なサービス付き高齢者向け住宅も同じようにサービスを利用して生活する施設が多く見られます。アクタガワのハートライフもデイサービスや小規模多機能型居宅介護といったサービスを利用しながら生活するサービス付き高齢者向け住宅です。

グループホームの場合

グループホームでかかる介護保険利用料は、介護度によって異なります。また、地域によっても1単位ごとの金額が変わってくるためお住まいの地域ごとに確認が必要です。

アクタガワの施設がある静岡県内でも地域によって異なり、静岡市は1単位に10.27円をかけて計算します。その他にも有料老人ホームと同様に個別の機能訓練や看取りなど施設の運営状況や入居者の状態に応じた加算が算定されます。加算などすべて掛けあわせたものが請求額となります。他の施設形態と同様に、入居者の負担は所得に応じて1割から3割となります。

毎月の利用総額・内訳について

有料老人ホームの月額利用料は施設により名称や扱いの区分けは異なりますが、以下のような内訳が基本となります。毎月の支払いには前項の介護保険による利用料の他に生活に必要となる費用となっています。

居室料・賃料

施設により異なりますが、居室料、賃料といった費用が発生します。現在は多くが個室となっていますが、多床室では比較的費用を抑えることが可能です。住宅型有料老人ホームでは居室や設備も様々で、それにより費用が大きく異なります。

水道光熱費

水道光熱費は施設によって扱いも様々ですが、管理費・共益費に含まれている施設も少なくありません。施設によっては居室ごとに電気メーターや水道メーターが取り付けられており、別途請求となる施設もあります。

管理費・共益費

管理費や共益費は施設全体の維持・管理にかかる費用なので、こちらも施設の規模や設備により大きく異なります。水道光熱費をここに含めている施設もあります。

食費

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では自身で調理することを前提としている部屋もありますが、要介護者を対象と考えている施設では多くの場合、三食を施設で提供しています。朝食、昼食、夕食それぞれに料金が設定されており、食べた食数に応じて料金を支払うことになります。病気や介護状態で減塩食や刻み食、ミキサー食など通常とは異なる形態で食事提供を受ける場合は加工の手間がかかるため追加の費用が発生します。

また、通常の食費に加え、施設でイベント食の提供などをする場合、追加費用が発生することも多いです。施設内での生活において食は大きな楽しみとなります。職員も知恵を出しながら少しでも喜んでもらいたいと企画しているので、食事に関する追加費用の発生には理解をいただきたいと思います。

日用品費

老人ホームで暮らす際に使用するオムツや紙パンツ、居室で使うティッシュペーパーやトイレットペーパー、歯ブラシや入れ歯洗浄剤など個人の専用となるものは用意する必要があります。施設で販売していることもあるので、その請求が発生する場合があります。家族からの持ち込みで対応する施設もあるので事前に相談しておくことをお勧めしますが、ご自宅で生活していても発生する費用として考えておくべき費用です。

追加のサービス利用の費用

老人ホームに入居されている方の中には訪問診療以外に専門医への通院をしている方もいます。通院は多くの施設で原則的に家族が行うこととなっていますが、緊急時や家族がどうしても通院できない際に代行できる施設もあります。その場合の通院介助費は介護保険が適用されないケースも多いため、施設の設定した費用が発生します。

また、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅では

①介護保険で行う介助

②介護保険外のサービスとして月額費用の中で行うもの

③介護保険外のサービスとして追加費用で行うもの

はそれぞれ料金表などで明記されています。例えば週2回の居室清掃が①や②で規定されている場合、3回目の掃除が必要となった場合は追加費用が発生するようなルールとなっています。

基本的には①②で通常の生活ができるようにサービス回数は設定されていますが、特別な事情などでそれ以上の回数となった場合は費用が発生することがあります。それぞれの施設では①～③を明確にしているので、事前に確認しておくことをお勧めします。

医療費について

老人ホームに入居する高齢者の多くが何らかの疾患を抱えており、定期的な受診が必要な状態です。そのため医療費は施設入居後であっても発生する費用として頭に入れておく必要があります。

アクタガワの全施設は訪問診療が可能な医療機関と連携し、24時間365日体制で緊急時には対応できるようになっています。一部施設では医療機関と請求でも連携し、訪問診療で発生した診察費、薬代などを施設の利用料などと一括して請求できるようになっています。

施設内購買費用

入居後の生活で入居者個人が欲しいものを購入するサービスを行っている施設もあります。お好みのお菓子や朝食後のヨーグルト、理美容サービスの利用、施設に洋品店が来て洋服を購入するなど、施設側も入居者が買い物を楽しめるようなイベントを行うことがあるので、そういった費用が発生することもあります。

パンフレットの価格表示と請求額の違いについて

老人ホームをさがす際、WEBサイトやパンフレットなどで情報を集めて検討したいと考えている方も多いと思います。しかし、パンフレットやサイト上で表記されている金額と実際の請求額は大きく異なるため注意が必要です。
一般的にパンフレット等で表記されている施設の利用料金は、入居金の他に前項で述べた賃料や管理費・共益費、食費のみというところが多いからです。自分で食事を手配することを前提としている施設では、食費も含まれていない場合もあります。
入居金を除き毎月の利用料は
　・賃料
　・管理費・共益費
　・食費
　・介護保険サービスの利用料
　・その他の発生する費用

で構成されます。この中の「介護保険サービス利用料」と「その他の発生する費用」は個人差があり、利用した内容に応じて請求するため、パンフレットには記載されません。特に「その他の発生する費用」については施設の運営方針により、前項で挙げた日用品費、追加のサービス利用の費用などの価格、適用される回数等によって大きな違いが出てきます。

施設見学の相談の際、パンフレットの表示額がそのまま毎月の請求額になると思い込んでいる方がよく見受けられますが、上記のような理由からパンフレット等の表記額と請求額に違いがあることを理解しておく必要があります。

アクタガワの施設での実際の請求の例

ここではアクタガワの施設での実際の請求額の例を紹介します。今回は介護付き有料老人ホームのプレミアムハートライフ千代田、サービス付き高齢者向け住宅のハートライフ高柳、グループホームのハートフルホーム城北の3施設についてご紹介します。

有料老人ホーム

プレミアムハートライフ千代田（静岡市葵区・有料老人ホーム）の要介護2の方の例

ブティック花水木とは衣類の訪問販売の名称で、施設内で買い物を楽しんでいただくために行っている取り組みです。自分の好きな衣類を選んで購入できるため、お客様には好評のイベントのひとつです。選択サービス利用料の中にはレクリエーションで使用するフラワーアレンジメントの材料費などが含まれています。

サービス付き高齢者向け住宅

ハートライフ高柳（静岡県藤枝市・サービス付き高齢者向け住宅）の要介護2の方の例

こちらの施設ではデイサービスが併設されており、日中をデイサービスで過ごす方が多いです。介護保険自己負担分はケアマネジャーさんが区分支給限度額を考慮しながら、必要となるデイサービスの利用をサービス利用計画に組み込んでいます。また、訪問診療の費用は施設で立替えて、毎月の利用料金と合わせて請求されるため、クリニックや薬局からの直接の請求はありません。追加費用としてパンフレットの表示額と41,521円の差がありますが、この金額で生活のすべてが納まっています。

グループホーム

ハートフルホーム城北（静岡市葵区・グループホーム）の要介護2の方の例

グループホームは施設内で食事を作るため食費ではなく食材費として月額利用料に含まれています。光熱費変動調整費は水道光熱費の価格変動調整費として請求させていただいております。

買い物サービスで購入しているものや紙パンツ・オムツを家族が購入して届けることで請求額が抑えられている方もいます。できるだけ費用を抑えたいと考えている場合は細かくシミュレーションしてみるのが良いでしょう。

実際の請求額との差に注意が必要

当社の運営する施設の例で示しましたが、表示額と実際に入居した後の表示額には隔たりがあります。利用内容に個人差がある以上仕方がないと言えますが、中には月額の利用料金を小さく見せるために、ほとんどのサービスを表示価格外として扱っている施設もあります。ハートライフ高柳の例ではその差は4万1千円でしたが、サービスの都度費用が発生し、最終的には表示されている価格の倍以上の金額を請求されたという話もたびたび耳にします。なお、イベントなどで高額な追加費用が発生する際は、事前に施設から連絡がある場合が多いです。

入居相談の際は現在入居されている方への請求額の平均を確認しておくことで月々の費用の総額をイメージすることができます。

費用負担を抑えるための方法

民間施設の老人ホームは特別養護老人ホーム（特養）に比べて費用は高額です。しかし、特養は入居対象が要介護3以上であったり、入居待機者が多いといった理由で、希望しても入居できない場合があります。仕方なく有料老人ホームを選択したけれど、費用を何とか抑えたいという方に、費用負担を抑えることが可能な場合があるので紹介します。

高額介護サービス費制度について

高額介護サービス費制度とは所得に応じ、月の介護保険の自己負担額の上限を超えた分が、払い戻しとなる制度です。施設の食費や居室料はその対象とはなりませんが、所得の少ない方にとっては費用負担を軽減できる制度となっています。

医療費控除について

医療費控除は所得税や住民税が課税されている場合、所得に応じて支払った医療費から10万円を引いた額（※）が控除となる制度です。一部の介護保険サービスの中でも、医療関連の介護保険サービスが対象となります。また医療関連の介護保険サービスを併用している場合に対象となる居宅系介護保険サービスもあります。住宅型有料老人ホームに入居している場合には医療費控除の対象となる場合があるので、うまく活用することで費用負担を軽減することができます。なお、介護付き有料老人ホームで利用する特定施設入居者生活介護はその対象外のサービスとなっています。
なお、医療費控除に際しては確定申告が必要となります。利用額や利用サービスから該当するかシミュレーションしておく必要があります。
※年間の総所得が200万円以下の方は総所得の5％になります。

おむつ券サービス

各自治体により支給される条件は異なりますが、紙おむつ等の介護用品の購入に際しての助成制度があり、おむつ券などと呼ばれています。毎月一定額を上限に紙おむつや尿取りパッドなどの購入にかかる費用を自治体が負担します。利用方法や対象となる品目も自治体により異なるので、おむつ等を利用されている方の場合は確認しておくと良いでしょう。

生活保護について

老人ホームは比較的高額のイメージがあるため、生活保護を受けている方の入居は難しい場合が多いですが、生活保護の方でも入居できる料金設定をしている老人ホームもあります。なお、生活保護の方は介護保険の自己負担が免除されています。

老人ホームを選ぶ時に注意したい費用のこと

老人ホームの費用は施設の運営方法により大きな差があるため、何が基準となるかを見分けるのは難しいと思います。

入居金については、長期の入居を見込んでいる場合は、負担は小さくなりますが、入居時の負担が大きく、初期償却や返還の手間などを考えると誰にでもお勧めできるとは言いにくい部分があります。入居者同士の人間関係など思わぬ理由で、短期間で退去せざるを得ない場合も考慮すると、入居金のない施設がお勧めです。

毎月の支払いについては、おおまかな予算を決めた上で、必要なサービスが受けられるかを確認しながら探す必要があります。しかし、パンフレットやWEB上の情報だけでは実際の利用料を把握することも難しいです。見学や相談で追加費用を確認の上、実際の利用状況をイメージしながら、支払い総額をシミュレーションしてさがす必要があります。

介護費用は保育園や大学の費用のように「あと何年」と先を見ることができません。年金や貯蓄を考慮に入れながら、継続して支払うことができる施設を選ぶことが大切です。

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